NATOと情報協定へ、アフガン治安関連に狙い(読売新聞)

 日本政府は、北大西洋条約機構(NATO)と「日・NATO情報保護協定」を締結し、相互の軍事上の連携を強化することで合意した。

 NATO軍が国際治安支援部隊(ISAF)として展開するアフガニスタンの治安情報などを入手しやすくする狙いがある。日本が同様の協定を結ぶのは、米国との「日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」に次いで2番目。数か月内に正式に締結する。

 協定は、軍の運用や治安情報などに関する秘密軍事情報の提供を受けた場合、相手方と同等の基準で情報管理を徹底することを定める。情報漏えいがあった場合は、それぞれの国内法に基づいて処罰する。

 政府はアフガニスタン支援などをめぐり、これまでもNATOと連携してきたが、「極秘情報を共有するためには、情報保護協定が必要だ」との要請を受け、協議を進めていた。

 日本側では、国家公務員法と自衛隊法で情報漏えいに関する処罰規定があり、協定締結に伴う法改正は必要ない。また、行政当局間の取り決めのため、国会承認も不要だ。

 日本とNATOは近く、保安体制の実地確認を相互に行うなどした後、正式に協定に署名する。

 日本はアフガン中部チャグチャランの地方復興チーム(PRT)に外務省職員4人を派遣し、NATO加盟国のリトアニア軍の護衛を受けて活動している。アフガンの民生支援を重視する鳩山政権は昨年、5年間で最大50億ドル(約4500億円)の支援を決定。今後、国際協力機構(JICA)の専門家ら援助関係者がアフガンで活動する機会が増えることが予想されるため、安全に活動できる地域を見極める治安情報の収集などが課題となっている。

 また、旧支配勢力タリバンの規模や民衆への浸透度など、きめ細かな分析情報を得ることで、アフガン復興支援に携わる邦人の安全確保に役立てたい考えだ。

 ◆日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)=日米両政府が2007年8月に締結。文書や映像、電子ファイルなどの秘密軍事情報について、双方で取り扱う政府職員の制限、第三国への移転制限などを定める。保護の必要性の高い方から〈1〉機密または防衛秘密(機密)〈2〉極秘または防衛秘密〈3〉秘――の3段階に分類して取り扱う。

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# by jld7htueup | 2010-03-09 16:40

地震による火災か、黒煙覆う=衛星「だいち」、チリ観測(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は1日、先月27日に大地震に襲われた南米チリの首都サンティアゴ付近を陸域観測技術衛星「だいち」で撮影した画像を公開した。地震後の画像には、火災によるとみられる黒煙が広い範囲を覆っていた。
 だいちは地震から約8時間後、サンティアゴ付近を撮影。建物の倒壊や地形の変化など直接的な被害は判別できなかったが、北西部の広い範囲に黒煙が広がっているのが見えた。煙の最も濃い場所を昨年2月に撮影した画像で拡大してみると、工場のような建物がある区域だった。
 撮影データは国際機関を通じて提供され、被害状況の把握などに役立てる。 

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# by jld7htueup | 2010-03-08 09:41

新人看護職員への研修、23都道府県で実施予定−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、同省が昨年12月に公表した「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った研修などを行う「新人看護職員研修事業」を23都道府県で実施する予定だと発表した。

 保健師助産師看護師法の改正により、今年4月から新人看護職員の研修が努力義務となる。同省は研修の着実な推進を図ることを目的に、来年度予算案に5事業から成る「新人看護職員研修事業」を盛り込んでいる。その具体的な事業の一つに、病院などがガイドラインに沿って新人看護職員に対する研修を実施する「新人看護職員研修事業」がある。

 同省によると、同事業は23都道府県で実施する予定。また、補正予算などでの対応を検討するとしたのは23県、実施予定なしは1府だった。
 また、他施設から新人看護職員を受け入れる「医療機関受入研修事業」は15道県で実施する予定で、検討予定は29府県、実施予定なしは3都府県だった。
 いずれも実施予定がないのは大阪府で、「当初予算の確保ができず、補正予算を組まない予定なので、来年度の実施は困難」としている。

 このほか、都道府県が実施主体となる「多施設合同研修事業」「研修責任者研修事業」「新人看護職員研修推進事業」の実施を予定している都道府県はそれぞれ、13府県、27都道府県、7都府県だった。


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# by jld7htueup | 2010-03-06 13:10

津波警報と注意報、一部で解除=青森、北海道−気象庁(時事通信)

 気象庁は28日午後9時すぎ、青森県日本海沿岸に出していた津波警報と、北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾に出していた津波注意報を解除した。 

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# by jld7htueup | 2010-03-04 21:52

消費税論議の開始反対=「景気に水」−社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は26日、重野安正、自見庄三郎両幹事長ら幹部による定期協議を国会内で行い、政府が消費税論議を3月から始めることについて「景気に水をかけることになりかねない」として、反対する方針で一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「3党でまとまらないテーマを持ち込むのはよくない」と指摘。自見氏は「財務省に行くとみんな洗脳されるが、政治家は議論するのにもTPO(時、場所、場合)がある」と、3月からの議論開始を決めた菅直人副総理兼財務相の判断に疑問を呈した。 

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# by jld7htueup | 2010-03-03 11:24