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500円タクシー、近畿運輸局が値上げ「指示」(読売新聞)

 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、継続を認めないと通知した。

 「ワンコインタクシー」に対し、実質的な値上げを求めており、法人に対する値上げ指示は全国初。ワンコインタクシー側は「業界つぶし」と反発を強め、訴訟も検討するが、既存業者は「過当競争の是正につながる」と歓迎している。

 規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」の昨年10月の施行後、法人に対する初判断で、通知した同運輸局の長井総和・自動車交通部長は「安全にかかるコストが運賃に正しく反映されておらず、適正化が必要」と強調した。

 通知を受けた2社は「ワンコインタクシー敷津」(大阪市浪速区、36台)と「新金岡交通」(堺市北区、41台)。同運輸局は敷津に対し、「適正な利潤が出ていない。初乗り590円が妥当」とし、新金岡には「売り上げを実際より多く記載している」と申請を却下した。

 新金岡の馬場重弘専務は「改ざんはしておらず、法的措置も検討する」と反発。ワンコインタクシー協会の町野勝康会長は「利用者の支持は得ている。行政の圧力だ」と憤っている。

 一方、168社が加盟する大阪タクシー協会は「低運賃の過当競争で運転手は疲弊しており、妥当な判断だ」と話した。

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by jld7htueup | 2010-02-16 11:54

認知症加算、独居高齢者加算の請求割合高く―都内ケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定後の各種加算の請求実態についての調査報告の速報値を発表した。「認知症加算」や「独居高齢者加算」については、全請求件数の15%以上で請求されていたが、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算や医療連携加算は1%に満たなかった。

【グラフ詳細の入った記事】


 調査は昨年10月、都内の居宅介護支援事業者2567事業所に対して実施。介護報酬の、▽初回加算▽医療連携加算▽退院退所加算▽認知症加算▽独居高齢者加算▽小規模多機能型居宅介護事業所連携加算▽特定事業所加算―について、9月分として国保連に請求した件数などを質問した。1293事業所から回答があり、全体の請求件数は8万6338件だった。

 請求が最も多かったのは認知症加算の1万6496件で、全体の19.1%で請求されていた=グラフ1=。その一方で、加算のケースに相当しても請求していない不請求の割合は、2.9%と少なかった。同会によると、算定の対象となる利用者が日常生活自立度ランク以上と示されていることなどが、加算を請求しやすかった要因と考えられるとしている。
 また、独居高齢者加算も1万3779件(16.0%)と請求割合が高かった。

 一方、最も請求の割合が低かったのは、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の81件(0.1%)。また、医療連携加算の405件(0.5%)も低かった。医療連携加算については、入院したのに加算を請求しなかった不請求の割合が63.9%に上った。理由としては、「情報の提供を行わなかった」「病院から情報提供を求められなかった」などが挙げられた。

■特定事業所加算、「申請検討せず」が8割超
 特定事業所加算については、()は11事業所(0.9%)、()は107事業所(8.7%)が取得していた=グラフ2=。加算の申請を検討している事業所は106事業所(8.6%)あったが、申請を検討していない事業所も1009事業所(81.8%)あった。申請を検討していない理由としては、▽介護支援専門員が2人以下▽主任介護支援専門員がいない、または研修中▽事務処理が煩雑になる―などが挙げられたという。




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by jld7htueup | 2010-02-15 11:14

続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢(読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に、同党内では参院選への影響を懸念する声が広がった。

 昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。

 ◆党内に危機感◆

 「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」

 衆院の小沢氏支持議員でつくる「一新会」の一人は6日、小沢氏辞任を求める世論の厳しさにうめいた。

 小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。執行部は「この問題はもう終わりだ」と幕引きを図っていた。

 しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。

 民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか5%。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。

 ◆正面突破図る◆

 小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。

 小沢氏は5日、昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、80人前後の第1次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。

 小沢氏に近い議員も、多くは「国民の批判は織り込み済み」としている。

 小沢氏支持グループは150人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は6日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。

 小沢氏に距離を置く中堅議員は6日、「けじめがついたと思っているのは執行部だけだ。世論と党の間にこれだけギャップがあれば参院選は戦えない」と嘆いた。しかし、鳩山首相が小沢氏続投を容認し、小沢氏に批判的な議員も動きにくいのが実情だ。小沢氏周辺は「小沢氏が辞任に追い込まれたら、続投をあっさり容認した首相も倒れる。首相と小沢氏は一蓮托生(いちれんたくしょう)になった」と指摘する。

 ◆進退論再燃は?◆

 小沢氏は代表だった昨年、西松建設の違法献金事件で秘書が3月に逮捕、起訴されたあと、夏の衆院選への影響回避を理由に5月に代表を辞任した。党内では「世論の批判が高まれば、小沢氏は進退を自ら判断するだろう」との期待が強い。

 ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。

 小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は6日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。

 小沢氏と距離を置く議員の多くも、予算案審議に影響しないよう、党内対立を回避したい考えが強い。しかし、こうした姿勢がさらなる国民の批判を招く悪循環に陥る可能性もある。(政治部 小林弘平、向井ゆう子)

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by jld7htueup | 2010-02-13 18:16

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 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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by jld7htueup | 2010-02-12 14:58

<毎日映画コンクール>表彰式に1200人(毎日新聞)

 「第64回毎日映画コンクール」の表彰式が8日、川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールで行われた。映画ファンも含めて約1200人が出席。日本映画大賞を受賞した「沈まぬ太陽」の若松節朗監督は「多くの俳優やスタッフが、やりがいのある題材に喜びを感じて撮影した。すてきな賞をいただいてありがたい」と語った。【勝田友巳、鈴木隆】

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by jld7htueup | 2010-02-11 11:19

慢性化しやすい欧米型B型肝炎、家庭内でも感染を確認(医療介護CBニュース)

 成人にも比較的高い確率で慢性肝炎を引き起こす「欧米型B型肝炎」の一般家庭内での水平感染が、このほど確認された。欧米型は性交渉や注射器の違法な使い回しなどの経路によって、主に都市部の若年層で感染を拡大させていると言われてきた。今回、一般家庭でも感染拡大が確認されたことで、関係者からはB型肝炎の水平感染を防止できる「HBワクチン」の積極的な接種を求める声が上がっている。

 今回、感染を確認したのは、済生会横浜市東部病院こどもセンター副部長の乾あやの医師らの調査チーム。昨年6月、欧米型B型肝炎ウイルスによって急性肝炎を発症した男児(1歳5か月)の家族全員を検査したところ、祖父が男児と同じウイルスに罹患していることが判明。さらに1か月後、家族全員を再検査すると、父親にも感染が拡大していることを突き止めた。同居していた祖母と母親からは、ウイルスは検出されなかった。 従来から国内にあるB型肝炎ウイルスの場合、成人が感染しても慢性化することはほとんどなく、水平感染のリスクは低かった。ただ、3歳以下の乳幼児が感染すると慢性化しやすいため、国内のB型肝炎対策は母子感染ルート(垂直感染)の封じ込めに重点が置かれている。 一方、欧米型ウイルスは、成人の感染者でも1割程度が慢性化するため、垂直感染対策だけでは拡大を阻止するのは難しい。実際、厚生労働省の研究班が全国22の国立病院で実施した調査によると、欧米型のウイルスでB型急性肝炎を発症した患者は、90年代にはほとんど見られなかったが、2000年に入って急増。04年には、確認されたB型肝炎患者の約3割が欧米型のウイルスを保有していたという。

■「一刻も早いHBワクチンの接種導入を」
 乾副部長は「既に一般家庭にまで広がっている以上、このまま放置すれば一気に感染が拡大する可能性もある。ただ、ワクチンさえ接種すれば、決して恐ろしい病気ではないのだから、一刻も早く全出生児に対するHBワクチンの接種を導入すべき」と指摘している。

※B型肝炎:
B型肝炎ウイルスによって起きる肝臓の病気。急性肝炎は数か月以内で回復するが、慢性肝炎になると、肝がんなどを引き起こす。ウイルスの遺伝子にはAからHのタイプがあり、日本や東アジアではCタイプが多く、欧州や北米、アフリカではAタイプ(欧米型)が主流。


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by jld7htueup | 2010-02-10 10:52

内閣支持率低下「真摯に受け止める」 鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日朝、報道各社の世論調査で内閣への不支持率が支持率を上回ったことについて、「謙虚に真(しん)摯(し)に受け止める必要がある。政治とカネの問題が中心だと思うが、『政治を変えてくれ』という声も根強い。政権交代をした原点に立ち返って厳しい声にこたえていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 各社の調査結果で、民主党の小沢一郎幹事長の辞任を求める声が7割前後に達したことについては、「検察で公平公正の中で判断されたところをしっかりと説明する。幹事長と私自身が、しっかりと説明しながら答えていくことに尽きる」と語った。

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by jld7htueup | 2010-02-09 16:13

小沢幹事長の続投「考えに変わりない」と首相(読売新聞)

 鳩山首相は6日、読売新聞の世論調査などで民主党の小沢幹事長の辞任を求める回答が多数を占めていることについて、「検察の判断が下された。これ以上申し上げるものではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えに変わりはないことを強調した。東京・有明で記者団の質問に答えた。

 首相は「こういった(政治とカネを巡る)問題で『民主党、何やってんだ』という思いを持たれた方も多いかもしれない」としながらも、「『政治を変えてくれ』という強い期待を頂いたわけだから、古い政治に戻すわけにはいかない。新しい政権の役割を任じていくことに尽きる」と語った。

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by jld7htueup | 2010-02-08 22:37

バレンタインに“コテコテのなにわスイーツ”はいかが?(産経新聞)

 黒とショッキングピンクのアニマル柄がトレードマークの関西の人気スイーツ店「マダムシンコ」。同店を運営するカウカウフードシステム(大阪府高槻市)の川村信子会長は、銀座高級クラブの元ママという異色の経歴を持つ濃いキャラクターでも注目を集める。メイプルシロップをしみこませたバウムクーヘンの上部を、カラメル状の砂糖で覆った「マダム・ブリュレ」をメーンに、スイーツ業界参入からわずか3年あまりで年商10億円の人気店に急成長した同店は、百貨店を中心に催事への出店を拡充し、全国での販売を強化する方針を明らかにした。通常の店舗では販売していない新製品なども催事限定で投入する予定で、バレンタインデーやホワイトデーなど、スイーツ需要の高まるこの季節、ひと味違う“コテコテのなにわスイーツ”があなたの街にも登場するかも。

 同社の期間限定出店計画によると、バレンタイン商戦でスイーツ市場がにぎわう2月は、近鉄百貨店奈良店(〜14日)や山陽百貨店(11〜14日)、博多大丸(〜9日)、新潟伊勢丹長岡ショップ(10〜14日)など、全国17カ所で臨時の売り場を出店。近鉄奈良店や和歌山店、山陽百貨店ではバウムクーヘンのベースにチョコやカスタードクリームをあしらった新製品「トロワ・ショコラ・バーム」の限定販売も行う。既存店では販売していない限定商品だけに、スイーツ愛好家なら見逃せない。

 さらに3月には東京・新宿の小田急百貨店や伊勢丹松戸店、千葉三越など首都圏を中心に全国12カ所で催事出店を行うほか、4月以降も催事の出店要請があれば積極的に応じる方針。これまでは関西限定で、スイーツファンの間でひそかな人気を集めていた同店だが、期間限定店の全国進出で、認知度向上を狙う。

 マダムシンコは大阪・箕面(みのお)市の本店をはじめ、大丸梅田店や川西阪急百貨店など関西を中心に6店を展開。昨年から川村会長のキャラクターに注目したテレビ局が、バラエティー番組などで取り上げたこともあり、年明け以降はネット通販を中心に、通常の生産能力の約2倍にあたる1日5千個程度の注文が殺到しているという。川村会長自ら商品の製造や梱包(こんぽう)ラインに立ち、「必死のパッチで注文に対応しているけど、とてもまにあわへん」(川村会長)とうれしい悲鳴を上げている。

 既に大手百貨店などから本格的な出店要請も受けているものの、現時点では「生産態勢も整ってないし、出店コストもかかる。当面は関西6店で有利子負債削減を先行する」と、首都圏への本格進出には少々時間がかかりそう。当面は百貨店などの催事を中心に「期間限定の店で全国に普及を図る」(川村会長)といい、期間限定店の出店強化で平成23年1月期の売上高は前年度比約2倍の20億円を見込んでいるという。

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医師のネット言論などで報告書―日医懇談会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の第11次生命倫理懇談会(座長=高久史麿・日本医学会会長、自治医科大学長)は2月1日、「高度情報化社会における生命倫理」についての報告書をまとめ、唐澤祥人会長に答申した。報告書には、IT化による個人情報の管理や医師によるインターネット言論に関することなどが盛り込まれている。

 報告書は、▽個人情報保護法について▽医療における個人情報・診療情報▽遺伝子検査をめぐる倫理問題▽情報の質をめぐる問題▽IT化の医療現場への影響▽医療倫理教育の重要性―など8章で構成。

 「医療における個人情報・診療情報」では、救急診療時に患者の重要な情報を参照したい場合について説明。安全で的確な診療を効率的に行うためには、「電子的な診療情報の共有は必須であると考えられる」と指摘し、患者に役立つとの趣旨に基づき、▽診療目的の情報参照に杓子定規な個人情報保護法解釈を適用しないという社会的な理解を得ること▽医療側も情報参照履歴の患者への自動開示を前提とすること―が必要だとしている。
 医師によるインターネット言論については、医師が加害者になる事例があると指摘し、医療事故の被害者や医療機関内部の不正の告発者、医療政策にかかわる公務員個人などを対象とした不注意な言論が、医師という専門職に対する信頼を損なう結果につながると懸念。医師としてふさわしくない情報発信の例として、▽匿名発信、多重発信、なりすまし発信▽虚偽情報、未確認情報の流布▽個人攻撃、個人に関する情報の収集と投稿-などを挙げている。


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